障害年金は実質審査

こんにちは、東京都北区で障害年金の相談・裁定請求に特化した事務所を運営する

社会保険労務士の中村健司です。

 

本日は、障害年金は実質により支給されるということをテーマに話を進めて行きたいと

思っています。

 

障害年金は、資料を揃え請求（申請）すれば、支給されると思っている方が未だにいらっしゃいます。

 

障害年金と他の年金（老齢・遺族）との違いを見ていきたいと思います。

 

【年金の支給事由】

　公的年金の支給事由は、以下の３つに区分されます。

　・老齢：高齢になった時の生活保障

　　→原則、６５歳から支給・受給資格は保険料を10年以上納付すること。

　・遺族：一家の大黒柱を失ったときの生活保障

　　→亡くなった方が、遺族年金の支給要件である、短期または長期要件を満たしている　　

　　　こと

　・障害：病気やけがにより、身体、精神に障害が残った場合に支給される年金。

 

【老齢・遺族年金は形式要件】

　老齢・遺族年金は、上記に掲げた形式要件をクリアすれば支給可能。

 

【障害年金は実質に基づき支給】

　障害年金は、資料を揃え請求（申請）することは可能。

　ここで勘違いしてほしくないのは、請求（申請）＝年金支給ではないこと。

　請求（申請）は、審査の前段階であり、請求（申請）した後、審査を経て

　支給・不支給が決定されるということ。言い換えれば、支給・不支給の決定

　権限は国（日本年金機構）にあるということになります。

 

【障害年金が支給されるには？】

　支給・不支給の権限は、国（日本年金機構）にありますが、請求者（申請者）は

　支給決定されるように努力する必要があるということです。

 

　具体的には、主治医に日常生活に沿った診断書を作成してもらうこと。

　病歴・就労状況等申立書は、診断書の内容と整合性をとり記載すること。

　たまに、病歴・就労状況等申立書の内容が「辛い・苦しい・悲しい」しか記載して

　いない場合がありますが…これでは日常生活状況が全く分からないので、審査対象

　とならない可能性があります。（実態がわからないから…）

　要は、審査する側（国）が病状を納得する資料を提出しない限り支給決定には至らない

　ことになります。